2025年を迎えると、第一次ベビーブームで誕生した世代である団塊の世代の全員が75歳以上となり、後期高齢者となることで生じる諸問題を2025年問題と言います。
後期高齢者の人口はおよそ2000万人を超え、日本は超高齢化社会を迎えることになります。
しかも、少子化により労働人口は減少傾向にあります。
つまり、高齢者の増加と労働者人口の減少というダブルパンチによって、特に介護業界の人材不足が心配されます。
高齢で介護が必要となる人が増えるのに、その担い手は減っているわけですから、人材の確保もしつつ、少ない人員でも回せるような業務の仕組みを作ることが急務です。

そのためには、業務負担の軽減や待遇の改善、介護業務の効率化といった抜本的な変革が必要です。
政府も新たな制度を導入して介護職員の給与改善に取り組んだり、介護DXの導入を推進しています。
中でも介護DXは、介護業界を抜本的に変革させる取り組みとして注目を集めています。
しかし、単にデジタル技術を導入すればよいという話ではなく、その取り組みを成功させるためにはいくつかのステップを踏む必要があります。

まず、必要なことは、アナログでやっている業務をデジタルに変えることです。
手書きで管理していた介護記録や各帳票類は介護記録ソフトを導入したり、電子化してペーパレスにするといったことが挙げられます。
デジタル化で業務の一つひとつは負担軽減できたら、次は複数の業務プロセスを組み合わせて更なる業務効率化が果たせるかどうか検討します。
最後に、介護業務の効率化が進んできたら一過性の改善で終わらせず、しっかりと組織に定着させ、効率化と質向上の良い循環を回すことが重要です。